65歳になったらやることリスト。年金請求の手続きと「解禁される割引」全まとめ【2026年版】

公開: 2026年7月12日(2026年7月時点の情報)

窓のある待合スペースで書類を持って順番を待つ60代の2人のイラスト

65歳は「義務」と「権利」が同時に来る年です。①老齢年金の請求手続き(自動では振り込まれません)②介護保険の切替という手続きがある一方、③シニア割引が本格的に解禁されます。 ジパング倶楽部(JR30%引き)、飛行機の当日割引、遊園地のシニア料金など、 60歳では使えなかった割引の多くが65歳で使えるようになります。 この記事は手続きの期限と、65歳で解禁される20制度を1本にまとめました。

60歳のときと何が違う?

60歳と65歳では、制度上の節目が根本的に異なります。

項目60歳65歳
年金特別支給の老齢厚生年金(対象者のみ)本来の老齢年金の受給開始。請求手続きが必要
介護保険第2号被保険者(健康保険と一緒に納付)第1号被保険者へ。原則、年金からの天引きに切替
割引映画・外食・携帯などジパング倶楽部・飛行機・遊園地など「本命」が解禁

60歳の手続きは60歳になったらやることをご覧ください。

手続きの早見表(期限と窓口)

年金や介護保険の詳細は個人の状況で大きく変わるため、 この記事では「やること・期限・窓口」に絞って整理します。具体的な金額や損得はご自身の状況で異なるので、必ず公式窓口で確認してください。

項目要点窓口
老齢年金の請求自動では振り込まれません。受給開始年齢に到達する約3か月前に請求書が届くので提出。請求には5年の時効あり日本年金機構・年金事務所
繰下げ受給の判断受給を遅らせると年金額が増える。働き続ける人は検討の起点年金事務所
介護保険第1号被保険者に。保険料は原則、年金からの天引きに切り替わる(手続き不要のことが多い)お住まいの市区町村
健康保険退職・扶養の状況により継続/変更。75歳で後期高齢者医療へ移行する前段階勤務先・市区町村

65歳で解禁される割引・優待 全リスト(20制度)

当サイトのデータベースから、「65歳ちょうど」で新しく使えるようになる制度を抜き出しました。 60歳では対象外だった交通・レジャー系の大きな割引が、ここで解禁されます。各リンク先に条件・公式出典・最終確認日があります。

鉄道・新幹線

私鉄・地下鉄(敬老パス)

飛行機

携帯電話

スーパー

映画館

娯楽・フィットネス

レストラン・飲食

レジャー・遊園地

このほか、お住まいの自治体に敬老パス・シルバーパス(公共交通の割引)がある場合があります。市区町村の窓口で確認してください。

65歳の目玉は「ジパング倶楽部」

65歳で解禁される割引で最もインパクトが大きいのは、ジパング倶楽部です。 年会費3,840円で、全国のJR線のきっぷ(片道101km以上)が年20回まで20〜30%引きになります。 旅行好きなら中距離1往復で年会費の元が取れる計算です。

詳しくは新幹線のシニア割引まとめ飛行機のシニア割引比較をご覧ください。

家族(子世代)ができること

  • 年金請求書の提出を確認する: 老齢年金は請求しないと受け取れません。「請求書が届いているか」「出したか」を家族が確認してあげると安心です。時効(5年)にも注意。
  • 地域包括支援センターを把握しておく: 介護の相談窓口です。連絡先を控えておくと、いざというとき慌てません。
  • 使える割引リストを渡す: 割引チェッカーに生年月日を入れれば、65歳で使える割引の一覧が作れます。

よくある質問

Q. 65歳になったら年金は自動でもらえますか?
いいえ。老齢年金は請求手続きが必要です。受給開始年齢の約3か月前に届く請求書を提出しないと振り込まれません。請求には5年の時効があります。
Q. 介護保険料はどうなりますか?
65歳から第1号被保険者になり、保険料は原則として年金からの天引き(特別徴収)に切り替わります。多くの場合、手続きは不要です。金額は自治体・所得で異なります。
Q. 繰下げ受給はしたほうが得ですか?
受給を遅らせると年金額は増えますが、損得は寿命や働き方で変わるため一概には言えません。年金事務所で自分のケースを試算してもらうのが確実です。
Q. 65歳で新しく使える割引で大きいものは?
ジパング倶楽部(JR最大30%引き)、飛行機の当日シニア割引(ANA・JAL等)、遊園地のシニア料金などです。60歳では対象外だった交通・レジャー系が解禁されます。
Q. 敬老パスは何歳からですか?
自治体によって異なります。東京都のシルバーパスは70歳から、名古屋市の敬老パスは65歳からなど、地域差があります。お住まいの市区町村で確認してください。

関連情報

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、年金・介護保険・健康保険に関する個別の助言に代わるものではありません。 手続きの要否・内容・金額はご自身の加入状況や自治体により異なります。必ず日本年金機構・お住まいの市区町村など公式窓口でご確認ください。 割引情報は2026年7月時点のものであり、変更される場合があります。

掲載内容は各社の公式発表に基づき、レコードごとに最終確認日を明記しています。 割引の内容・年齢条件は変更される場合があります。ご利用の際は必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

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